会社設立代行/会社設立後に必要な届出

トップページ＞会社設立後に必要な届出

会社設立後にやるべきこと（届出関係）

設立直後の主な手続きとしては、銀行口座の開設と、税務署関連の届出などがあります。

１. 銀行口座の開設

必要なもの　：　会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印（代表者印でも可）

上記を持って、金融機関に行くと会社の口座を作ることができます。

２. 税務署、社会保険関係の届出

設立直後の行う、税務署、社会保険関連の届出について下記の表にまとめておきました。

届出書類	役所	設立日からの提出期限	内容
法人設立届出書	管轄の税務署	２ヶ月以内	法人を設立したことを税務署に届出します。以後決算期には必要書類が届きます。
給与支払事務所等の開設届出書		１ヶ月以内	給与の源泉徴収を納める法人として、届出を行います。
源泉徴収の納期の特例に関する申請書		２ヶ月以内	従業員 10 人未満の会社が、源泉徴収納付を半年に 1 回で済ませるための手続きです。
法人設立届出書（東京では事業開始等申告書）	都道府県税事務所（東京 23 区外では、市町村役場にも同書類を提出	１ヶ月以内（自治体による）	地方税（法人住民税、法人事業税）納付のために必要です。
健康保険・厚生年金保険の新規届出書	管轄の労働基準監督署	５日	経営者が健康保険、厚生年金に加入する法人として、届出を行います。
社会保険の被保険者資格取得届	管轄の労働基準監督署	５日	経営者の健康・厚生年金保険証を発行するのに必要です。家族がいれば、被扶養者届等も提出します。
労働保険の保険関係成立届	管轄の労働基準監督署	最初の従業員採用から１０日以内	従業員を労働保険に加入させる法人として、届出を行います。
労働保険概算保険料申請書	管轄の労働基準監督署	５０日	年度始めに、従業員の労働保険料を概算して、提出します。保険料は一年分前払いします。

1日会社設立.comでは、会計手続に関するセットサービスを申し込まれた方には、これらの届出の代行もセットのサービスとして行っております。

また、社会保険関係の届出のお手伝いも行っております。

会社設立からセットで申し込みたい方は、会社設立＋会計セットサービスをご利用ください。

※税務署に対する届出等は税理士が行います。
※社会保険関係に関する届出等は社会保険労務士が行います。

会社設立 代行/会社設立後に必要な届出

１. 銀行口座の開設

２. 税務署、社会保険関係の届出

会社設立代行/会社設立後に必要な届出