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株式会社設立に必要な費用
株式会社を設立するためには、以下の法定費用・その他必要な実費があります。
電子定款で定款に貼る印紙代4万円が不要に!
1日 会社設立.comでは、電子定款認証に対応しております。
会社設立完全サポートをご依頼の場合は、法定費用(印紙代)のうち、定款認証に必要な4万円分の印紙が不要になります。ぜひご相談ください。
※設立後、各役所や金融機関、取引相手など、謄本の提出を求められるケースが多々あります。 3〜5部程度は取得しておくと良いでしょう。
※印鑑証明書に関しては、1〜2通取得しておけばよいと思います。
以上が株式会社設立にかかる目安の費用です。
合同会社を設立するためには、以下の法定費用・その他必要な実費があります。
※合同会社は、定款認証が不要ですので、定款認証手数料はかかりません。ただし4万円分の印紙が必要になります。
※設立後、各役所や金融機関、取引相手など、謄本の提出を求められるケースが多々あります。 3〜5部程度は取得しておくと良いでしょう。
※印鑑証明書に関しては、1〜2通取得しておけばよいと思います。
以上が合同会社設立にかかる目安の費用です。
通常開業前に開業のための支出は「開業費」として繰延資産に計上し、開業後任意償却にて経費化することができます。設立登記し、開業するまでは経費になりませんが、開業後は経費になります。
細かい事務用品等にかかった費用も同様ですので、きちんと領収書等を管理し、帳簿に記載しておきましょう。
開業費として認められるものは、以下のような費用です。
また、会社設立にかかった法定費用(登録免許税代や定款認証費用など)や、専門家に手続を依頼した際の会社設立に関する報酬なども経費になります。